所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
神奈川県横浜市では、民間保育園等老朽改築という、老朽化が著しい認可保育園の建て替え費用の一部補助をしております。鹿児島県鹿児島市でも、認可保育所等の耐震化・老朽改築事業で、保育所等整備交付金を使った補助事業を行っております。園児の安全性の確保、保育環境環境の観点からも、既存保育園の修繕・改築計画を策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
神奈川県横浜市では、民間保育園等老朽改築という、老朽化が著しい認可保育園の建て替え費用の一部補助をしております。鹿児島県鹿児島市でも、認可保育所等の耐震化・老朽改築事業で、保育所等整備交付金を使った補助事業を行っております。園児の安全性の確保、保育環境環境の観点からも、既存保育園の修繕・改築計画を策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
そこで、一つの基準といたしまして、令和４年５月１日の児童数による学級数を参考とし、国庫負担算定上の学級数に対する施設の必要面積で、毛呂山町公共施設等総合管理計画における公共施設の更新等費用の単価を用いますと、建て替え費用は約64億円でございます。
また、令和３年６月定例会で質問させていただいた西部クリーンセンターの今後についての箇所で、私がごみ袋の売上げは西部クリーンセンターの建て替え費用のための原資には使えるのかどうかお聞きしましたところ、並木環境クリーン部長より、環境省が作成しております一般廃棄物処理有料化の手引きでは、有料化に伴う手数料収入をごみ処理に係る経費や減量・資源化等に対する取組等に充てることで、なお一層市民や事業者の皆様の排出抑制
計画の中では、2030年以降、建て替え費用が増えていきます。2040年前後に建て替えと大規模改修費が集中しており、将来のことを考えますと、全体的に少しでも前倒しあるいは長寿命化によって対応したほうがよいと思います。バランスよくできるだけ分散して更新していくのが理想です。 ①計画の期間についてです。
本補正予算の議決後に設計を行い、12月議会に建て替え費用の補正予算を提出し、本年度中に契約を行う。令和５年11月に竣工、12月中に移転することを考えている」との答弁がありました。 次に、財政課関係であります。
本計画における公共建築物の更新費用のうち、学校教育施設における推計上の改修や建て替え費用につきましては、計画期間である2016年から2027年までの12年間で約323億円となっており、改修や建て替えを実施しない場合、この費用相当額が減少する試算となっております。 次に、公共施設の複合化に対する考え方についてでございます。
そのような形で手数料が利用されるならば、ごみ有料化を行うことはやむを得ない面もあるのだろうと思いますが、もし、ごみ有料化をした場合、それによって得られる財源を西部クリーンセンターの建て替え費用として充当する可能性はありますか。あくまで、可能性としてあり得るかどうか、御答弁をお願いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
防火、準防火地域の指定を行う場合、建築費が高くなり、居住者の高齢化による建て替え費用の捻出が困難なことや、無接道敷地や敷地が狭小であり、建て替えが困難なところがあるなどが考えられます。また、狭隘道路の整備や土地区画整理などによる改善などを考えた場合は、事業費の捻出や共同住宅への移転などが考えられ、地権者の合意形成などの課題があると考えられます。 以上です。 ○議長（小松伸介君） 林善美さん。
１校当たり約２億円の費用を要することから、今後20年で98校のプールを建て替えるとすると、約169億円の建て替え費用が見込まれております。こうした現状と今後を見据えまして、教育委員会では市全体の学校プールの在り方を総合的に検討し、建て替えや改修、維持管理費用の見直しを図っていきたいと考えております。
質問の内容として、例えば水準書を見て質問してきたわけですけれども、天災、地震災害等により管理棟が損壊または一部破損した場合、建て替え費用は別途との認識でよろしいでしょうかという問いがあります。答えでは、そのとおりですと、施工中において予見できる災害に関しては、対策を講じているにもかかわらず発生した損壊については、復旧に係る負担については別途予算確保に努めますというふうに書いてあります。
また、建物の長寿命化対策による改修費用や建て替え費用のトータルコストの縮減、交付金や補助金、市有財産の有効活用や民間資金の活用など財政負担の平準化を図りながら、市の将来を見据えた計画となるように策定を進めています。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 ご質問の１の（１）のウについてお答えします。
この建て替えは、町会が自らの努力で積み立てた資金や、一般財団法人自治総合センターの助成金など、建て替え費用の約４分の３を確保することで実現したものです。ご尽力をいただきました関係者各位に深く感謝を申し上げますとともに、このような自主的な取組を今後もしっかりとサポートしてまいります。 計画的な行政運営では、令和３年度から始まる第６次基本構想及び第１期基本計画を策定します。
３目児童福祉施設費、市立保育所分のうち、111ページにございます20市立保育所整備事業につきましては、第二保育所の建て替え費用など円滑な再整備を行うための事業費を計上するものでございます。 次に、112ページをお開きください。
それに加え、昨今では学校プールの老朽化に伴い、修繕費用、建て替え費用が生じ、多くの自治体の財政を逼迫させるという状況であります。 そうした中、羽生市内１１の小学校、３つの中学校を確認すると、やはり多くの自治体同様、１つの学校に１つのプールが設置されており、１４の学校プールがあります。それぞれ建築年数を確認すると、中学校３校は既に建設から３０年を超えています。
この消防広域化運営計画の中で原市分署の再配置が必要であると位置付けることにより、建て替え費用に係る財政支援を国から受けることができるものでございます。 次に、立地条件のよい場所への新築移転についてのご質問でございますが、渡辺議員ご指摘のとおり、現在の原市分署は建設当時に比べ交通量の増加による慢性的な渋滞が発生するなど、立地的によい場所とは言いがたいところでございます。
組合本部庁舎を建て替える場合の両市の負担割合でございますが、平成26年12月定例会で御答弁申し上げたとおり、既存の庁舎の建て替え費用につきましては、それぞれの市の負担となるものでございます。 次に、防災活動に関する市と消防の連携、またその費用の負担でございますが、防災事業につきましては、草加市が進めている「つよいまち」の実現に向け重要な事業であると認識しております。
国が設置した社会福祉法人の在り方等に関する検討会が７月に公表した報告書では、「内部留保を蓄積しているといっても他の社会福祉事業に投資されている部分は既に活用されており、残りについても将来の施設の建て替え費用として合理的に説明可能な部分が多いことなど、必ずしも内部留保の額だけで一律には論じられないことに留意が必要である。」としています。
単純計算ですが、建て替え費用の半分と見て、約16億円、市の財政負担、約13億円と見積もれば、耐震補強との差は約６億円であります。入間川地区中学校統廃合検討協議会でも活発な意見が出ていると思いますが、市の考えている基本方針は既存校舎を利用すると説明されました。この一言で東中学校の建て替えは委員の検討材料から消されてしまいます。
建て替え費用は30億円以上で、ほとんどが借入金です。現校舎面積は、私の計算では4,559平米なのですが、この基準、建物の教室と準備室とか足りないということだったです。これはやっぱり基準に満たされていないということで、基準はどうかというと6,038平米です。次世代多目的スペース、この加算があるのですが、国庫負担金の対象となるのは7,125平米です。富士見小の場合は8,550平米の校舎を建てます。
市は、岩槻区役所をワッツへ移転しなければ、今後建て替え費用に加えて耐震補強が必要だと説明していますが、建て替えするのならば耐震補強は不要です。さらに、建て替え費用も昨年２月の総合政策委員会では、市役所と４区役所で総額314億円、そのうち岩槻区役所は14億円だと答弁していたにもかかわらず、先週の連合審査会ではいきなり21億円だと、５割も高く言い出しました。